キャッシュレス決済で店舗側は現金管理にかかる人件費や手間を削減できます。

クレジットで決済をする人

キャッシュレスが生み出す効果とは

キャッシュレスは利用者が便利に支払いできるだけではなく、店舗や金融機関にも様々な効果をもたらします。
本格的なキャッシュレス化が進み、現金よりも主流の決済方法に変われば、キャッシュレスの生み出す効果は1兆円以上になるとも言われています。

 

 

キャッシュレスによる節約効果

クレジットカード決済を行う人

クレジットカード、電子マネー、コード支払いなどのキャッシュレス決済は、加盟店が決済額に応じて2~4%の手数料を払う仕組みになっています。
目に見えるお金の動きだけを見ると、決済手数料の分だけ店舗の利幅は少なくなります。
それでも店舗がキャッシュレス払いを導入する目的は、第一に集客力のアップです。

 

特にクレジットカードはポイント還元を目的にカード払いできないお店を嫌うユーザーが多いので、大手量販店ではカード決済は必須ツールになっています。
店舗側がキャッシュレス決済で節約できるのは現金を扱わないことへの人件費や手間の削減です。

 

現金を扱うデメリット

 

現金による支払いは以下のデメリットがあります。

 

  • 支払いやお釣りのやり取りに時間がかかる → レジスタッフの人件費が大きい
  • お釣りの補充や売上を銀行に入金する手間がある → 管理者が銀行に足を運ぶ手間が発生
  • 売上と現金が合わない時に確認作業が必要 → 残業代の発生、定期的な現金勘定の手間
  • 強盗被害のリスクがある → セキュリティ費用が発生

 

このように、幅広い面でコストや手間が発生しています。
キャッシュレス決済の比率が増えれば、店舗運営コストが下がるため大手量販店やチェーン店は2~4%の決済手数料を取られても積極的にキャシュレス決済を導入しています。

 

さらに。全体でキャッシュレス化が進めば、ATMの必要性が低くなります。
ATMの運営費、維持費をはじめ、現金輸送車で現金を持ち運ぶコストが削減されるため、金融機関の運営コストが大幅に節約できます。

 

 

キャッシュレス化は国策?

国全体でキャッシュレス化を進める流れが

 

日本は先進国の中でキャッシュレス化が遅れています。
インフラ整備の問題よりも、日本は治安が良いので現金主義の文化が根付いていることが大きな要因です。
欧米をはじめ海外は、ひったくりや強盗、スリなど現金を狙った犯罪が非常に多いので、大量の現金を持ち歩くことを嫌う人がいます。

 

キャッシュレス決済は、盗難や紛失時に適切な対応をすれば、保険や利用停止などで被害を最小限にできることから、安全な決済ツールとして認識されています。
キャッシュレス化の進む国では一部の店舗が現金払いに対応しない取り組みを行っています。

 

日本は遅れるキャッシュレス化に対応するため、国が補助をしてクレジットカードのポイント還元率を高める政策を検討しています。
国策にもなっていることから、新規参入の余地が大きいコード支払いをはじめ、新しいキャッシュレス決済サービスが魅力的なキャンペーンや機能性によって新規ユーザーを獲得する熾烈な競争が行われています。
キャッシュレス化など時代の変化に伴い、これからは電子ギフトによる贈り物が主流になっていくかもしれません。